2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
その放送局も、最終的な放送責任は全てテレビ局にあるという発表をされていますけれども、まだまだ、放送局の組織体制という様々な問題、テレビ局の社員と番組制作会社だとか、いろいろと、またお笑い芸人さんとか、そういう立場の様々な複雑な問題が絡み合っているんじゃないかなと。是非、徹底した原因究明と再発防止が求められるところなんですけれども。
その放送局も、最終的な放送責任は全てテレビ局にあるという発表をされていますけれども、まだまだ、放送局の組織体制という様々な問題、テレビ局の社員と番組制作会社だとか、いろいろと、またお笑い芸人さんとか、そういう立場の様々な複雑な問題が絡み合っているんじゃないかなと。是非、徹底した原因究明と再発防止が求められるところなんですけれども。
○山下芳生君 ＮＨＫグループ働き方改革宣言には、「ＮＨＫグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます」とありますけれども、この業務に携わる全ての人には、本体、子会社、関連公益法人、関連会社に加え、協力会社や外部プロダクション、番組制作会社も入るという理解でいいですか。イエスかノーで。
二〇一四年度から、たしか二〇一三年度の補正予算からだったと思いますけれども、日本のテレビ局だったり番組制作会社が、日本の文化だったり観光地、また名産などを取り上げるような番組を作って、それで海外で放送するときにはその制作費を補助するというような事業が実施されていると思います。この事業がインバウンドに与えた影響についてどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。
六、放送コンテンツについては、日本文化等の海外への発信が、海外需要の開拓や我が国の国際的地位向上に資することから、放送局や番組制作会社と周辺産業の連携の推進、コンテンツ二次利用に係る権利処理の円滑化、海外における「放送枠」の確保等、放送コンテンツの海外展開の促進のための措置を講じること。
この検討会の開催に当たりましては、取引実態に係るヒアリングを放送事業者十九社、番組制作会社二十九社に対して実施いたしました。その結果、発注書面が交付されていない、あるいは一方的に番組制作費を減額された、あるいは支払が遅れたなどの事例を把握したところでございます。
新たな衛星放送の役割といたしましては、外部の開かれた制作体制で番組制作会社のコンテンツを拡大することで日本のコンテンツ制作力の向上に貢献すること、また、放送通信融合サービスの開発や新たな演出手法の開発などを通じまして先導的な役割を発揮することなどを考えております。
下請法も、数年前に改正しましたのは、それまで製造業と修理業だけが対象だったわけでございますけれども、非製造業、例えば番組制作会社であるとかコンピューターのプログラムをやるとかその他運送とかいろいろあるわけでございますが、そういうサービス業も新たに対象に加えたわけです。
先ほども、公正取引委員会から、放送局から番組制作会社への制作委託の実態について説明がありました。この実態について、大臣はどのように認識を持たれているのか、そしてまた総務省としてどのような取組をされているのか、御説明いただけますか。
○行田邦子君 これまで放送業界というのは、放送局だけではなくて、番組制作会社もいい番組を作りたいという思い、気持ちがあるんだろうと、視聴者の皆様に認められる番組を作っていきたいという思いがあるんだろうと、だからここは、まあつらい部分もあるけれども協力してやっていきましょうよというような放送局と番組制作会社のなあなあな関係というのがあったかと思うんですね。
視聴者の皆様が御覧になっているテレビ番組、その大半が番組制作会社の協力によって作り出されています。毎日放映されているこのテレビ番組は番組制作会社の力なしではもはや成り立たない、このような状況になっています。 しかしながら、ところが、かねてから問題視されているのが、放送局から番組制作会社への発注について、その発注方式であるとか、あるいは支払方式などについて様々な問題が指摘をされています。
一方、子会社が番組制作会社として独自に番組を制作し放送する場合には、広告や企業協賛などの外部資金で賄うことも検討しております。このため、この子会社が独自の番組基準や広告基準などを設ける必要があると考えております。
各地域の放送局幹部と番組編成の資金管理を担当する編成局計画管理部の幹部職員が地域ごとにつくられた番組制作会社の非常勤役員となり、監査役は放送局の総務担当というのでは、随意契約の金額が適正かどうかチェックできないじゃないですか。これは何をやっているんですか。これは、給料が二重取りでないとしても、適切ではないというふうに思います。 会長の御判断をいただきたいと思います。
○福地参考人 今回、親子のキリンを取材していましたドラマ番組は、外部の番組制作会社を中心とした制作委員会からＮＨＫが放送権のみの購入を予約したものでございますが、担当者には、動物の撮影には専門家の立ち会いを含めて、動物愛護の観点から細心、最大の注意をするように伝えておりました。 御指摘の撮影は、動物園の園長や獣医師であります飼育係の指示のもとで行われました。
○福地参考人 番組制作会社への委託は、制作コストの削減に寄与する面もございますけれども、御指摘のような点も危惧されます。 ＮＨＫは、番組制作会社を大切なパートナーとして位置づけまして、独自の制作手法やノウハウを活用いたしまして、ＮＨＫの番組にはない斬新な番組を視聴者にお届けしているつもりでございます。 質の高い多様な番組を制作するためには、一定のコストは必要であると考えております。
それから、今のお話の延長線上、御質問の延長線上では、ひょっとすると一番末端の番組制作会社は非常にお金が少ないのではないのかというふうに思われていらっしゃるんじゃないのかなと今お聞きしていて思ったんですけれども、一番末端の番組制作会社は、意外とこれは、何というんでしょう、もうかる仕事というふうに受け取っていたんですね。
その背後には、番組制作会社とテレビ局の間の構造的な問題もありましたが、放送業界側がＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構を中心として自主的な対策を打ち出したことは評価してよいでしょう。 しかし、政府原案には放送局に対して再発防止計画の提出を求める行政処分の制度が盛り込まれました。
確かに番組制作会社は小さな、時には個人企業と言ってもいいようなケースも随分ございますけれども、私たちは、そうした番組制作会社の本当の意味での成長がなければ番組の向上はないということを切実に感じております。
ある番組制作会社の社長さんですが、我々がある番組やビデオを制作する過程において、戦前など古い映像資料を使用したいという場合は、どうしてもＮＨＫに頼らざるを得ません。そこで利用するのが財団法人ＮＨＫサービスセンターなるＮＨＫの関連会社です。そこでは必要な映像素材があるか検索するだけでその料金がまず五千円要ります。
日本で放送されているテレビ番組、主にＮＨＫのものと民放のものというふうに二種類に分けているようですが、民放の番組は、民放が指定するプロダクションというか番組制作会社に委託をして外国語版を作成する。ＮＨＫが放送した番組については、ＮＨＫインターナショナルという、ＮＨＫの下にある、これもまた財団法人に対して実際の作業を依頼するということで、この二種類のやり方が占める割合が一〇〇％なんですね。
○竹島政府特別補佐人 御指摘の研究会の報告も踏まえまして私どもは下請法の改正をお願いしたわけでございまして、その大きな柱は、番組制作等も含めたいわゆる役務取引に下請法を適用するという大きな改正をさせていただいて、昨年の四月一日から施行しているわけでございますので、テレビ会社と番組制作会社の間、またその下請、これが製造業と同じように下請関係があるという場合には、きちんと下請法を適用する。
現実に裁判の中でも、ＮＨＫと番組制作会社などの間で番組内容についての合意、形成されていましたよ。それだけれども、ＮＨＫ上層部から放送直前に次々とカットを要求された。今日、裁判の判決の要旨を皆さんにもお渡ししていますので、ごらんいただければ分かりますけれども、孫請の制作会社は事実上手を引いて、ＮＨＫが独自に改ざんした。
さて、その次、二つ目なんですが、番組制作会社の育成についてお尋ねしたいと思います。 実は、昨日も私、この点について質問をさせていただきました。一般論を申し上げますと、日本の番組制作会社というのは資金力も弱くて、おしなべて発注者であるところのテレビ局の下請的な存在に甘んじていると。だから、自ら企画してテレビ局に売り込むというようなことを、なかなかそういう力を持った制作会社がないわけなんです。
先生、その数値目標を設けるというようなお話でございますけれども、当面は我々としては、番組制作会社にいろいろな財政とか金融上の支援を行っておりますけれども、そういうものをまた続けていくとか、あるいは先ほどから御議論ございましたが、その権利所有のいろんな実証実験を行っていってビジネスモデルを確立していくとかといったようなことで、いろんなコンテンツの流通市場の形成をまずいろいろ進めていくといったようなものが
○政府参考人（楢崎憲安君） 先生御指摘のように、放送会社とテレビの制作会社、番組制作会社との間の力の相対的な差というのもあるのが現実だろうと思いますけれども、独占禁止法の立場でいいますと、取引上の地位が差があって、優越的地位にある場合に、取引条件等について不当に不利益を与えるという行為については独禁法が適用されるわけでございますけれども、先生がおっしゃいましたように、原始的に著作権がプロダクション、
総務省といいますか、我々が取っておるのは減税措置あるいは低利融資と、要するに番組制作会社、放送番組の制作会社に対する減税措置あるいは低利融資といったようなものでございまして、フランスほど手厚い措置はまだいたしておりません。
○竹島政府特別補佐人 最初に委員おっしゃった、放送会社と番組制作会社の関係、これは、この国会に下請防止法の改正を出していただいて、その中で新たに、そういう番組制作会社等を含めたソフトサービス業種も下請法の対象にしたいということでお願いをさせていただくことになっております。